相互関税で日本でのiPhoneの値段は？ ３３万円てほんと？？
4月１１日トランプ大統領は「相互関税」の対象からスマートフォンを除外することを発表しました。
現在、iPhoneの製造の大半を中国で行われている中、iPhoneの価額急騰を防ぐことが狙いと思われます。 アメリカで流通する80％は中国で生産されていると推測されています。
またスマホやパソコンに使用する半導体製造機なども対象から外れる事になりました。
アップルなどの企業はこれにより大打撃からは緩和されるとみられています。
よって日本でのiPhoneの価額は今の所変わらないと見込まれています。
なぜ急な方針転換
なぜ「相互関税」の対象から除外に方針を転換したのか？
人気のiPhoneなどの大幅な値上げを回避し消費者の反発を抑えるねらいがあるようです。
トランプ関税による日本政府の対応が注目されるなか１６日からの３日間
赤沢経済再生担当大臣が訪米しベッセント財務長や米通商代表部グリア代表と対談する予定となっています。
「相互関税の狙い」
トランプ大統領が関税対策で米に製造拠点を移転させ雇用を増やす事を目的としていましたが、
１１日の一部関税を除外する報道を受けて政策と逆行していると一部では批判が出て言います。
またウェドプッシュ証券アナリスト、ダン・アイブス氏はiPhoneのアメリカ製造は現実味ではないと指摘しています。
工場建設に４年から5年サプライチェーンの10％を国内に戻すのに300億ドル（4.4億円）かかるされアメリカ国内での製造はおとぎ話と揶揄しています。
アメリカと中国との関係
中国外務省は会見で
「中国側はアメリカの関税を報復関税とし国際貿易のルールに違反している」と痛烈批判また
習近平国家主席は「関税戦争に勝者はいない、世界と対立し自国が孤立することになる」と釘をさしていました。
一部の報道で関税戦争勃発かと言われていましたが１１日になって中国の態度が変化し、
「今後アメリカが関税を引き上げても関税戦争には応じない」としさらなるさらなる税率の引き上げは行わないとしています。
またトランプ大統領はインタビューにこう答えています。
「中国とは非常に良い関係です。 中国は素晴らしい国で優れた指導者がいる」とし関税をめぐる交渉に意欲的です。
まとめ 日本の影響
1.関税でおこる日本の影響としてアメリカから輸入される服や食品が高くなり更なる物価高が続くと言われています。
2.日本の経済が悪くなる。
関税が上がることで日本から売る商品が減る可能性がある。
国内のGDPが減ることが懸念されます。
3.自動車関連やその周辺が大打撃？？
部品などを作ったり運んだりしている下請け会社は大きな大ダメージを受ける可能性があると言われています。
自動車関連とかかわりのある工場周辺のスーパーや飲食店、店舗、娯楽施設などがあげられます。
どちらにしろまだまだ厳しい状況は変わらないといったところですね。
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